おとり物件とは
おとり物件とは、実際には取引できない物件（既に契約済み・存在しない・条件が大幅に異なるなど）にもかかわらず、集客目的で広告に掲載されている物件のことです。
宅地建物取引業法第32条で禁止されている違法行為ですが、特に賃貸市場では根絶が難しく、消費者が自衛する必要があります。
おとり物件の主な目的は、魅力的な条件で問い合わせを獲得し、来店させた上で別の物件を紹介することです。
「この物件はちょうど埋まってしまったのですが、似た物件がありますよ」と言って来店を促し、別の物件を紹介するパターンが典型的です。
5つのチェックポイント
相場より極端に安い
周辺の同条件物件と比べて20%以上安い場合は要注意です。国土交通省の不動産取引データと比較することで、相場からの乖離率を客観的に確認できます。ただし、事故物件や訳あり物件の場合もあるため、「なぜ安いのか」の理由が説明されているかがポイントです。
写真が少ない・使い回し
室内写真が1〜2枚しかない、または明らかに別の物件の写真を使っている場合は疑わしいです。実在する物件であれば、通常は複数の室内写真が掲載されます。モデルルームの写真を使い回している場合もあります。
住所が曖昧
「〇〇区△△付近」のように、番地まで記載されていない物件は注意が必要です。実在する物件であれば、少なくとも町名・番地レベルの住所が公開されるのが一般的です。
長期間掲載されている
好条件にもかかわらず何ヶ月も掲載されている物件は、実際には存在しない可能性があります。人気エリアの好条件物件は通常、数日〜数週間で決まります。
問い合わせ後の対応が不自然
「ちょうど申し込みが入った」「内見は来店してから」など、物件の確認を避ける対応をされた場合は要注意。まず現地で物件の存在を確認することが重要です。「今すぐ来店しないとなくなります」という来店を過度に急かす対応も警戒すべきサインです。
AIで診断する方法
上記のチェックポイントを1つ1つ確認するのは大変です。Housteliqを使えば、不動産チラシやスクリーンショットの写真を1枚送るだけで、AIが自動的に国土交通省のデータと照合し、相場適正度を5段階で判定します。
国土交通省 不動産情報ライブラリの実取引データに基づき、同エリア・同条件の取引価格と比較。乖離率をZ-score（標準偏差）で統計判定し、相場から大きく外れた物件を5段階で検出します。
完全無料・登録不要で利用できます。気になる物件があれば、まず診断してみてください。
おとり物件に遭遇したら
おとり物件の疑いがある場合、以下の対応を取りましょう。
- その場で契約しない — 別の物件を強く勧められても、一度持ち帰って検討する
- 証拠を残す — 広告のスクリーンショットや会話の記録を保存
- 通報する — 各都道府県の宅建指導課、または不動産公正取引協議会に通報できます
- ポータルサイトに報告 — SUUMO・HOME'S等には物件の通報機能があります
被害を防ぐために
最も効果的な対策は、相場感を持つことです。エリアの相場を知っていれば、不自然に安い物件に気づけます。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の取引価格を確認できます。Housteliqはこのデータを使って自動比較するため、土地勘がないエリアでも相場との乖離をすぐに確認できます。
物件探しの際は、1つの不動産会社だけでなく複数社を比較し、相場から大きく外れた物件には慎重に対応しましょう。